IT導入支援事業者の認定取得
小規模事業者・中小企業者の生産性向上に役立つソフトウェアサービスをご用意いたしました。
弊社は、 令和5年サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2024）の、「IT導入支援事業者」として認定されました。
IT導入補助金対象ツールについて
Biz Assistの考えるITツールのコンセプト
私達Biz Assistが考えるコンセプトは、できるだけ「無料」もしくは「安価な」ソフトウェアを組み合わせて、最大限の効果を発揮すること。
中小・小規模事業者は、IT活用に対する投資が厳しいところも多いようです。導入費用のみならず、ランニングコストが多額になることで、IT活用のメリットは理解していても、投資に二の足を踏んでしまうというお話をお聞きします。
なるべくお金をかけずに、効果の出るソフトウェアを中心にツールを準備しております。
会計freee（クラウド会計ソフト）
freeeはステップにそって質問に答えるだけで確定申告の書類を作成でき、経理や確定申告がはじめての方でもカンタンに利用できます。
インターネットバンクやクレジットカードをfreeeに連携することで、日付や金額、取引先などの利用明細を自動で取得し、データからAIを使って勘定科目などを推測します。
手入力によるミスを防ぎ、経理作業にかかる時間を劇的に削減することができます。
freeeでは取引先への請求書の発行ができます。請求書を発行すると内自動で帳簿づけ（売掛処理）することができ、請求書の作成と帳簿づけを一括で終えることができます。
取引先からの入金状況もステータス管理をすることができるため、入金の確認漏れの心配もありません。
さらに、アプリを利用すれば、レシート画像をAIが自動解析し、文字情報から自動で経費などを入力できます。
もちろん、10月の税率アップ、軽減税率にも対応しています。
会計freeeを、人事・労務ソフト（人事労務 freee）や、POSレジシステム（Airレジ）と自動で連携させることで、さらに業務効率化が実現できます。
人事給与freee
給与計算は、従業員との信頼のベースとなる大切な業務です。
freeeなら、給与計算に必要な業務を 最小限のリソースで正しく行えます。初期設定が簡単で、給与計算の知識がなくても始められます。
勤怠管理は、給与計算に必要な業務の一つです。freeeなら、従業員が自分のデバイスから簡単に勤怠情報を登録でき、労働時間の集計を自動で行えます。
間違えやすい残業代や社会保険料、所得税の計算を含め、給与計算を自動で行なうため、ミスの発生を防ぎます。
毎年のように行われる各種保険料率や税率の改正を自動で反映。いつでも正しい保険料率や税率で計算できます。
また、毎月の給与明細や賞与明細は、その月の給与の情報に基づき支出取引が会計freeeに反映されます。また、毎月の社会保険料の経費の支出取引も反映されます。
これにより、二度手間がなくなり、業務効率化を実現できます。
ECサイト構築サービス
オープンソースのCMSであるWordPressと、無料のプラグインWooCommerceとを組み合わせてECサイトを構築するサービスです。。スクラッチ開発ではなく、テンプレートやパッケージプラグインの組み合わせにより最適なECサイト構築（ホームページ制作）を行います。
HPによるネット販売はもちろんのこと、事業者自身で運用できる、対お客様や対社内への情報発信・コミュニケーション・予約、顧客管理などが可能なホームページを制作します。
本サービスは、とにかくにシンプルで安価に新規にホームページ導入を希望している方向けのツールです。小さく作って大きく育てていこうとお考えの方に最適のプランです。
以下の機能を標準でご準備しています。
●自社商品・サービスの販売
●顧客情報管理
●在庫管理
●自社商品・サービスの顧客への情報発信
●各種お問い合わせ対応機能
●SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）連携機能
Webかんたんベーシック
Webかんたんベーシックは、とにかくにシンプルで安価に新規にホームページ導入を希望している方向けのツールです。導入後は、ご自身で情報発信が可能です。予約システム導入サービスやPOSレジ導入サービス、グループウェアサービス等との連携でご利用いただけます。小さく作って大きく育てていこうとお考えの方に最適のプランです。
本ツールには、以下の内容が含まれています。
●ホームページの作成及びデザイン費用
●ホームページの1年間の保守費用
●CMS導入費用
Webかんたんシリーズ導入時の注意点
平成30年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）では、一方通行の情報発信のみのホームページ構築は補助対象となっておりません。
ホームページは、業務パッケージとの有機的な連携によって直接売上に貢献をすることで、 本補助金の目的である業務プロセスの改善(業務の質の向上と効率化)に結びつくものと考 えます。その為ホームページ制作関連の経費は、業務パッケージと連携することを前提と したものでなければなりません。
従って、弊社が提供する、「予約システム導入サービス」、「POSレジ導入サービス」、「グループウェアサービス」等と組み合わせてご利用頂く必要がございます。
十分ご注意ください。
